2020年施行の同一労働同一賃金とは?不合理な待遇差は解消されるのか徹底解説

2020年4月に施行された「同一労働同一賃金」とは何か、すでによく知っていますか?

働き方改革を実現するための施策のひとつで、正社員と非正規社員の間に存在する、不合理な待遇差を改善する取り組みです。

本記事では、私たちの働き方に大きく影響する関連2法案について、パート・有期雇用労働者・派遣労働者が知っておきたいポイントを解説します。

また同一労働同一賃金の気になるグレーゾーンについても紹介しているので、ぜひ読み進めてみてください。


働き方に大きな影響を与える2020年施行の法律とは

2020年4月、私たちの働き方が大きく変わる、同一労働同一賃金関連2法が施行されました。大企業を中心に、同一労働同一賃金への対応が加速することでしょう。

この同一労働同一賃金関連2法とは、パートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法のことです。現行の労働契約法20条、パートタイム労働法8条・9条でも不合理な待遇差は禁止されていますが、2020年4月以降は同一労働同一賃金の実現を目指して法令がさらに整備されます。

パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者と正社員との間にある不合理な待遇差を改善するために、大企業は対応を迫られることをぜひ知っておきましょう。なお、中小企業については猶予が設けられており、2021年4月1日よりパートタイム・有期雇用労働法が施行されました。


パート・有期雇用労働者・派遣労働者が知っておきたい法改正の3ポイント

同一労働同一賃金関連2法が施行されることで、大きく変わったポイントは3つです。パートタイム・有期雇用労働者と派遣労働者では適用される法律が異なっているので、ここでは大まかな枠組みについて説明しています。

  • 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
  • 労働者の待遇に関する説明義務の強化
  • 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

不合理な待遇差をなくすための規定の整備とは、均衡待遇規定と均等待遇規定を整備することです。均衡待遇規定とは、①職務内容(業務の内容及び責任の程度)、②職務内容・配置の変更の範囲(人材活用の仕組みや運用等)、③その他の事情の内容を考慮して不合理な待遇差を禁止するものです。

基本給、賞与、役職手当、福利厚生、教育訓練などの待遇について、正社員と同等の扱いを受けるように法律が整備されますが、企業が対応できるのか不安が残ります。そのため、キャリアアップ助成金という支援制度が用意されました。

派遣労働者については、派遣先均等・均衡方式のほかに労使協定方式があります。

職務内容や、職務内容・配置の変更範囲が正社員と同等の場合に、差別的な取り扱いを禁止するのが均等待遇規定です。

均衡待遇規定と均等待遇規定が整備されることで、企業が法令を遵守しているかしていないかを判断できるようになります。

労働者の待遇に関する説明義務の強化とは、非正規労働者から求めがあれば、正社員との待遇差の内容や理由について事業主が説明する義務を負うというものです。

説明を求めたことを理由に、労働者に不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。

裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備とは、裁判をせずに事業主と労働者との間の紛争を解決する手続きが整備されることです。事業主は、行政による報告徴収・助言・指導等を受けることを想定して非正規労働者を雇用することになります。


改正法で派遣労働者に退職金は支給されるのか?

同一労働同一賃金ルールが実際に施行されると、派遣労働者が退職金を受給できる日が来るのかもしれません。

令和2年度(2020年)適用の厚生労働省職業安定局長による通達文(2019年7月8日付け)では、労使協定方式でも派遣労働者の退職金について明文化しているのです。

「基本給・賞与・手当等」、「通勤手当」、「退職金」からなる一般賃金と同等以上の取り扱いとされているのは、派遣労働者にとっては画期的なニュースではないでしょうか?

日本経済新聞の記事によると、大手人材派遣会社は4月以降、企業への派遣料金を引き上げる方針を進めているとのことです。同一労働同一賃金ルールの施行は、派遣会社にとっては人件費の増大につながるため、今後の派遣業界の動きが気になるところです。


改正法による同一労働同一賃金ルール適用のグレーゾーン

同一労働同一賃金ルールには期待すべき点も多いですが、グレーゾーンも存在します。

例えば、派遣業界と派遣先企業との関係です。派遣業界は企業への派遣料金の値上げをする2020年4月以降、企業は値上げに対応できるのでしょうか?

値上げに対応したくない場合、同一労働同一賃金ルールの適用を受けないアウトソーシング(外注)化への動きが加速することも想定できます。

また雇い止めを防止するために、平成25(2013)年4月1 日に施行された労働契約法の第18条の無期転換ルールについて定めた条項について考えてみましょう。これは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えると、労働者の申込みをもとに、期間の定めのない無期労働契約に転換できるルールとなっています。

有期雇用労働者は、2020年4月以降パートタイム・有期雇用労働法によって、同一労働同一賃金ルールが適用されていますが、すでに無期労働契約に転換した労働者の人たちの扱いはどうなるのでしょうか?

こういったグレーゾーンについては、施行後に議論が活発化することが予想されます。


同一労働同一賃金について知識や情報を集めよう

2020年4月に施行された同一労働同一賃金について紹介しましたが、理解は深まりましたか?

本記事では同一労働同一賃金とは何なのか、関連法令や注目すべきポイント、まだ動きが読めないグレーゾーンについて解説しました。

行政指導などの介入を避けるため、正社員と非正規労働者の間にある、不合理な待遇差は解消されることになりそうですが、事業主は雇用体系自体を変更することも考えられます。

同一労働同一賃金について知識や情報を集めることで、納得のいく働き方を目指していきましょう。

ライター
mystyrose