派遣社員or業務委託、どっちで依頼する?違いやメリデメを解説!

働き方改革の一環として、働き方の多様化が進んでいます。

なかでも派遣社員と業務委託は類似する点もありますが、業務形態は全く違うもの。人材を採用する際、どちらにしようか迷われている企業の方も多いと思います。

本記事では派遣社員と業務委託の違い、企業側のメリット・デメリットを解説していきます。


派遣社員と業務委託の違い

派遣社員と業務委託は同じようなものだと捉えている方も多いのではないでしょうか。派遣社員と業務委託、それぞれどのような仕組みなのか詳しくみていきましょう。

派遣社員の仕組みとは?

派遣会社と労働者が雇用契約を結び、派遣先の企業で就業している人のことを派遣社員といいます。

給与の支払いや福利厚生は、派遣会社の基準が適用されますが、実際の業務指示は派遣先が直接指示をおこないます。しかし、業務上の問題が発生した場合には、派遣会社との交渉になります。

基本的には派遣期間が終了すると雇用契約も終了しますが、再度契約したり別の派遣先に就業してもらうことも可能です。

1回あたりの雇用契約期間の上限は、3年間になります。

また、同一業務に3年間従事させる場合は、直接雇用契約が必要となるので注意が必要です。

業務委託の仕組みとは?

雇用関係を結ばずに、他企業やフリーランスといった外部に委託契約することを業務委託といいます。雇用関係ではなく、お互いが対等な立場で仕事を進めていくことになります。

業務委託には、請負契約と委任契約の2つの契約形態があり、それぞれに特徴があります。

請負契約は仕事の成果物と引き換えに報酬を受け取る契約であり、例えばソフトウエア開発やデザイン制作、コピーライティングなどです。

委任契約は業務の遂行を目的とし、仕事を行えば成果の内容に関わらず報酬を受け取れます。例えば、清掃・メンテナンス業務や税理士が該当します。


派遣社員のメリット・デメリット

派遣社員は、業務の細かな指示や幅広い定型業務に向いている形態です。

大きなメリットは、人件費の削減

正社員や契約社員、アルバイトなどを雇用する場合、社会保険や交通費、賞与、福利厚生などの固定費が発生します。一方、派遣社員の場合、給与は比較的高額になりますが、他の費用は基本的に派遣会社が負担します。

総額コストは直接雇用するよりも、コストダウンすることが可能です。

社内でこれまでにやったことがないような業務を始める場合、業務内容に必要なスキルをもった人材を派遣してくれるケースも多いため、即戦力として活躍させることもできます。

また、有期雇用契約できることもメリットです。

人手不足になりがちな繁忙期や、一定期間のみ行う突発的なプロジェクト業務をおこなう場合に有効活用できます。定型業務を任せることにより、正社員の負担が軽減され、コア業務に集中することが可能です。

正社員の負担を減らすことで、ミスや残業の削減にもつなげることができるでしょう。

こうしたメリットがある一方で、育成期間が必要になるというデメリットも発生します。

最長で3年までしか契約できず、数ヵ月で契約が終了するケースも少なくはありません。そのため、派遣社員を迎え入れるたびに、自社の業務に慣れるまでの指導や説明にコストがかかってしまうのです。

また、派遣期間が決められているため、重要なポジションに配置しづらい点もあります。

例えば、派遣社員しか把握していないスキルや知識が必要な場合は、契約終了後に「業務の進め方がわからない」という事態がおこる可能性があります。

不利益にならないよう計画的に利用しましょう。


業務委託のメリット・デメリット

業務委託は、派遣社員との大きな違いとして、報酬額や契約期間を自由に交渉できることです。一方で、業務委託先の管理下で進行するため、企業側が指揮命令をすることはできません。

大きなメリットとしては、専門的な知識をもつ人材を活用できることでしょう。自社の社員では対応することが難しい事態が発生した場合、一から人材の雇用や教育をするにはコストがかかります。

業務委託で専門のプロに依頼することにより、育成のコストカットをしつつ、業務の進行スピードをあげることが可能です。育成期間も不要になるので、コア業務に集中し、人的リソースを効率的に使うことができます。

また、社会保険料・労働者災害補償保険料の負担もなく、労働基準法も適用されません。業務量に応じての報酬のみです。業務量とコストを同時に調整することができるでしょう。

一方、外部の企業に委託するため、自社の技術の向上やノウハウ、経験が蓄積できません。製品のクオリティやサービスを把握するために、レポートやミーティングなどで業務の管理をすることで、実績やナレッジを蓄積することをおすすめします。

専門的な業務の依頼や追加の業務が発生する場合は、報酬が高額になるケースがあります。また、必ずしも報酬内で業務を受託してくれる企業や個人がみつかるとは限りません。業務委託に向いている業務か、自社内で担う場合の予算と比較検討することも大切です。


これからの時代に必要な業務形態

派遣社員と委託業務は業務形態こそ違いますが、同じ特徴をもっています。

雇用コストを抑え、必要なスキルや人材を必要な期間で雇用できることは非常に有効な手段。

正社員以外の多様な働き方がある中、とくに業務委託の形態が増えてきています。

人手不足が深刻な今、全ての作業を正社員が並行していくことは大きな負担になります。

派遣社員と業務委託の特徴・メリット・デメリットをしっかりと理解し利用することで、必要な人材を確保することができるでしょう。

プロジェクトに合った形態を検討し、上手に運用していくことが大切です。

ライター
i-designman