富士通とCohere、戦略的パートナーシップで企業特化型生成AI「Takane」共同開発へ

富士通株式会社とCohere Inc.が企業向け生成AI開発の戦略的パートナーシップを締結しました。両社は企業ニーズに応える大規模言語モデル(LLM)の共同開発と、富士通による独占的なグローバル市場向け提供を目指します。
本記事では、パートナーシップの詳細と共同開発プロジェクト、両社の技術と強みの融合、サービス展開と将来の展望について紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください!

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パートナーシップの詳細と共同開発プロジェクト

富士通とCohereの戦略的パートナーシップの核心は、日本語に特化した新たな大規模言語モデル(LLM)「Takane」(仮称)の共同開発にあります。このLLMは、Cohereの最新モデル「Command R+」をベースとしており、多言語対応と高い安全性、透明性を特徴としています。「Takane」の開発では、富士通が持つ日本語特化のための追加学習技術とファインチューニング技術が活用されます。同時に、Cohereの企業向け特化技術も組み込まれ、ビジネス利用に適した性能を実現します。注目すべき点は、このLLMがRAG(Retrieval-Augmented Generation)の性能を引き出すことで、ハルシネーション(幻覚)を軽減する点です。これにより、企業が保有する大規模かつ多様なデータを効果的に活用できるようになります。富士通は2024年9月より、自社のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を通じて「Takane」を提供開始する予定です。このサービスは、セキュリティを重視し、プライベート環境での社内データの安全な利活用を可能にします。
LLMの活用の際に懸念となるのがハルシネーションですよね。LLMを社内導入したとしても、情報の真偽が定かでないと、情報の確認作業に時間を取られてしまします。その点において「Takane」は安全性の高い「Command R+」がベースであり、かつRAGの性能を引き出すことができるため、情報の信用性は高いと考えれられます。怪しいと思ったら確認は必要ですが、「Takane」を活用することで確認作業の時間を減らすことができそうです!

両社の技術と強みの融合

富士通は長年にわたり、知識処理技術の一つであるナレッジグラフの研究開発に取り組んできました。この実績を活かし、企業の大規模かつ多様なデータをナレッジグラフに変換し、LLMに参照させる「ナレッジグラフ拡張RAG」技術を開発しました。また、企業や法令などの規則に準拠した生成AIを実現する「生成AI監査技術」も開発しています。これらの技術は、2024年7月と9月にそれぞれ「Fujitsu Kozuchi」から提供される予定です。一方、Cohereは企業向けLLMの分野で高い競争力を持っています。特に、プライベート環境で稼働するLLMの開発に強みを持ち、企業データを適切に参照させるための「Embed」技術や、世界トップクラスのRAG技術である「Rerank」(LLMに文書を参照させた際に、簡易的な類似検索で取得した情報を、精査して高精度な順位付けを作り直す仕組み)を保有しています。富士通が2024年8月から「Fujitsu Kozuchi」で提供予定の「生成AI混合技術」では、共同開発する「Takane」と様々な特化型モデルや既存の機械学習モデルを組み合わせ、企業の業務に最適化された特化型生成AIを自動生成することが可能になります。
多数の企業データを扱うことに長けた富士通と、LLM分野で安全性に強みを持ったCohereがタッグを組んだことで、企業にとって最強のLLMが誕生しました!しかも各企業への最適化が可能なので、今後様々な業界で導入される可能性を秘めています。

サービス展開と将来の展望

富士通は将来的にサービスの提供範囲を拡大する計画を立てています。具体的には、クラウドベースのオールインワンオペレーションプラットフォーム(企業の様々な業務や運用プロセスを一元的に管理・実行できる統合的なシステムやサービス)「Fujitsu Data Intelligence PaaS」や、クロスインダストリー(異なる業界や産業間で連携し、それぞれの専門知識や技術を組み合わせて新たな価値を創出する取り組み)での社会課題解決を目指す事業モデル「Fujitsu Uvance」のオファリングを通じて、「Takane」を基盤とするサービスが展開される予定です。この展開により、製造業のオペレーションマネジメントやパーソナライズ・マーケティングを支援するソリューションなど、業種や業務の特性に応じたカスタマイズされたAIソリューションの提供が可能になり、各企業の具体的な課題解決や業務効率化に直接貢献することが期待されます。
「Takane」は開発がゴールではなく、今後様々な事業を展開していくための基盤とすることが目的であると推測できます。この技術が今後の富士通の主軸となっていくのか注目したいところです!

まとめ

いかがだったでしょうか?
富士通とCohereの戦略的パートナーシップは、企業向け生成AI市場に新たな可能性をもたらします。両社の技術と知見を結集した「Takane」(仮称)の開発と、多様なサービス展開により、企業のAI活用が一層進展すると期待されます。今後も富士通とCohereの取り組みとサービスからは目が離せませんね!

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