複合型医薬品企業である富士薬品が、データインテリジェンスプラットフォーム「Quollio Data Intelligence Cloud」を全社導入しました。配置薬事業からドラッグストア「セイムス」まで多岐にわたる事業で散在していたデータ資産を統合し、部門を超えたデータ活用基盤の構築に本格的に取り組んでいます。
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散在するデータ資産という課題と解決への道筋
富士薬品は配置薬事業、ドラッグストア「セイムス」の運営、医薬品の製造・研究開発という3つの異なる事業領域を展開する複合型企業です。多様な事業を手がけることで生まれる豊富なデータは、同時に管理上の大きな課題を生み出していました。
最も深刻だったのは、データの所在や定義が組織全体で共有されていない状況でした。各部門で蓄積されたデータがどこに保管されているのか、どのような項目で構成されているのか、そしてそれらがどんな意味を持つのかといった基本的な情報が、限られた担当者の記憶にのみ依存していたのです。この属人的な知識管理により、部門間でのデータ連携が困難な状況が続いていました。
こうした課題を根本的に解決するため、同社はDX推進の一環として「統合データベース構想」を掲げ、企業経営をデータに基づいた意思決定へと転換させる方針を打ち出しました。そして2024年、データカタログ機能を備えた「Quollio Data Intelligence Platform」の導入を決定します。データカタログとは、企業内に散在するデータの所在や内容を整理・管理し、誰でも必要な情報を検索・確認できるシステムのことです。図書館の蔵書目録のように、データの「目次」の役割を果たし、データの「見える化」を通じて組織の枠を超えた知識共有を実現する—まさに富士薬品が求めていた解決策がここにありました。
現場主導のデータ活用が生み出す変化
Quollio Data Intelligence Platformの導入により、富士薬品では理想が現実へと変わり始めています。配置薬事業とドラッグストア事業間の「相互送客」施策をはじめとした、データドリブンなマーケティング施策の分析基盤として活用が進んでいるのです。
何より注目すべきは、現場の社員が自ら必要な情報を取得できる体制が整ったことでしょう。ドラッグストア事業部、配置事業部、FMD（富士薬品マーケティングディビジョン）の一部メンバーに統合データベースへのアクセスが開放され、事業部主導でのデータ分析環境が構築されました。従来であれば他部門に依頼が必要だった分析作業を、現場が直接実行できるようになったのです。さらに顧客マスターデータの項目定義やデータ構造の可視化により、これまで一部のエンジニアや担当者の「頭の中」にとどまっていた知識が、組織全体で共有可能な状態に整備されました。富士薬品がQuollioを選んだ決め手は、データカタログに特化した国産ツールである点、優れた投資対効果と合理的な価格設定、そして充実したサポート体制でした。
現場からの反応は予想以上に積極的です。若手マーケティング担当者がローカルのExcelファイルでの分析から統合データベースを活用した手法へと移行するなど、「データを扱える人」が組織内で着実に増加しています。DX戦略推進本部の村上太一氏によると、エンジニア間でもブラックボックス化していたデータ情報が共有され、Quollioへのデータ登録作業に喜びと高いモチベーションを持つエンジニアも現れているといいます。
データ活用が単なるツール導入を超え、真の企業文化として根づき始めているのです。
まとめ
いかがだったでしょうか？
富士薬品のQuollio導入事例は、データ活用における「属人化」という多くの企業が抱える課題への実践的な解答を示しています。データカタログという仕組みを通じて、限られた担当者の知識を組織全体の資産に変換する取り組みは、現場主導のデータ活用文化を生み出しました。同社では今後、サプライチェーン全体の最適化へとデータ活用範囲を拡大していく構想を描いており、生産計画から店舗での販売・在庫状況まで全工程をデータで可視化し、機会損失をなくす最適なエコシステムの構築を目指しています。データを「見える化」することで組織が変わる可能性を、富士薬品の事例が具体的に示していると言えるでしょう。
参考資料：富士薬品がQuollioのデータインテリジェンスプラットフォームを導入し全社的なデータ活用基盤を構築
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