AIとビジネスをつなぐコーレ株式会社が2024年12月に実施した「2025年最新・企業の生成AI利用実態」調査では、企業の約6割で生成AIの業務導入が進んでいることが判明しました。企業の管理職やマネージャー層1,002名から得た回答からは、現場での活用実態や人員体制への影響が浮かび上がってきています。
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企業における生成AI導入の現状
生成AIの導入は、企業規模を問わず広く進んでいます。プライム上場企業が34.8%、未上場・非上場の中小企業が30.7%と、規模の異なる企業でバランスよく導入が進んでおり、スタンダード上場企業12.2%、未上場・非上場の大規模企業11.4%がこれに続いています。
部署別の導入状況を見ると、システム開発・ITサポート部門が38.2%と最も高い導入率を示しており、マーケティング・広報部門33.6%、営業部門30.9%と、特に顧客接点を持つ部署での採用が目立っています。
具体的な業務内容では、文書作成での活用が47.7%と最も多く、情報収集・リサーチ・分析が40.6%でこれに続き、さらに設計・デザイン・画像・動画作成といったクリエイティブ業務でも30.3%の活用が報告されています。
このように、生成AIは基礎的な業務から専門性の高い業務まで、幅広い場面での活用が進んでいますが、具体的にどのようなツールが使われ、どのような効果が得られているのでしょうか。
実務での活用手法と効果
生成AIツールの利用率を見ると、ChatGPTが62.7%と圧倒的な支持を集めており、Microsoft Copilotが28.3%、Geminiが24.5%と続いています。
実務での活用に必要な知識の習得方法としては、業務での実践を通じて学んでいるケースが54.0%と最も多く、インターネット検索による自己学習40.1%、オンライン学習プラットフォームの活用29.0%と続いており、現場での実践を通じた学習が主流となっています。
導入効果については、業務の効率化を実感している企業が52.3%と過半数を占め、品質や精度の向上33.7%、人件費や運用コストの削減30.4%という具体的な成果も報告されています。
特に注目すべきは、これらの効果を金額換算した際の規模です。500万～1,000万円未満の効果を実感している企業が25.8%と最も多く、100万～500万円未満が20.6%でこれに続きます。国税庁の『令和5年分 民間給与実態統計調査』による正社員の平均給与530万円と比較すると、生成AI導入による効果が一人分の人件費に相当するケースも少なくありません。
このような具体的な効果が見えてきている中で、企業の意思決定者たちは生成AIをどのように捉えているのでしょうか。
AIでいいや”現象と人員への影響
「人に頼らずAIでいいや」という意識について、「とてもある」28.6%、「ややある」56.6%と、実に8割以上の回答者が経験ありと答えています。
業種別では特徴的な差異が浮かび上がっています。エネルギー・インフラ業界では「とてもある」52.0%、「ややある」40.0%と最も高い割合を示し、公的機関・非営利団体でも「とてもある」40.0%、「ややある」60.0%と続く一方で、マスコミ・エンタメ・広告業界では「とてもある」が0%となるなど、業種による明確な違いが見られます。
人員体制への影響も具体的な数字として表れており、削減の意思について、「とてもそう思う」31.6%、「ややそう思う」52.1%と、約8割の管理職が生成AI活用による人員削減の可能性を検討しています。特に運輸・物流業界では「とてもそう思う」36.7%、「ややそう思う」60.0%と、最も高い削減意向が示されています。一方で、医療・ヘルスケア、不動産・建設、サービス業、小売・卸売では「まったくない」という回答も目立っており、人間の直接的な判断や対応が必要な業務の存在が浮き彫りとなっています。生成AIが人員体制に与える影響は、すでに多くの企業の現実的な検討課題となっているのです。
まとめ
いかがだったでしょうか？
生成AIの企業での活用実態から、業種によって活用方法や人員への影響に大きな差があることが明らかになりました。正社員一人分の人件費に相当する効果が報告される一方で、人間の判断や感性が重視される分野では慎重な姿勢も見られます。調査結果は、企業それぞれが自社の特性に応じた最適な活用方法を模索している段階にあることを示しているといえるでしょう。
参考記事：“AIでいいや”が8割超！『2025年最新・企業の生成AI利用実態』から見る企業の人員削減の意向とは？
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